2008年02月19日
民主党
アメリカのです!
民主党(みんしゅとう、Democratic Party)は、アメリカ合衆国の政党。
共和党と共に二大政党制を構成する政党である。
2007年現在、共和党のブッシュ大統領の政権下では野党であるが、上下両院において多数派を占め、政府に対し影響力を行使している。
一般的には対立する共和党が保守主義・新保守主義の立場を取るのに対して、民主党は中道からリベラルの立場を取る議員が所属する。2006年11月の中間選挙で共和党に完勝したのも保守的な州における中道派(日欧の基準では保守派)の健闘によるところが大きい。環境問題や人権・福祉に関して共和党より積極的な政策を取るものの、所得税増税や大きな政府路線には共和党と同じく批判的な立場をとる。京都議定書を推進していた民主党のアル・ゴア元副大統領は2006年に自らの著書を元にした地球温暖化に関するドキュメンタリー映画『不都合な真実』にホスト役として出演、またそうした環境問題に対する活動が評価され2007年のノーベル平和賞を受賞するなど話題になった。
経済政策に関しては国内の貧困層や弱者、中小企業を救済するために自由貿易主義を主張する共和党とはやや一線を画す国内産業保護主義を取る。それゆえ民主党政権では日本を含む先進各国との経済関係がしばしば問題になる。
外交関係では国際連合(国連)を重視し基本的には国際協調主義を取る。しかしコソボ空爆などの例がある様に先進各国の協力が取り付けられれば国連を無視した武力行使も辞さない。比較的リベラルなカナダ・欧州との関係は良好だが、中国とは下院議長ナンシー・ペロシなどリベラル派が人権問題やチベット問題で厳しく批判するため、良いとは言えない。また上述したように議会を中心に保護主義的傾向が強いので、対中貿易赤字には敏感である。このことから近年党内では対中強硬派が台頭している。2007年7月には次期大統領候補として有名なヒラリー・クリントンとバラク・オバマ両議員が中国に対する経済制裁法案の共同提案者になることに合意したと、報道された。
中東問題に関しては、共和党と同様にイスラエル寄りのスタンスを示す党員が多い。
主な支持層は東海岸・西海岸および五大湖周辺の大都市市民および、高学歴知識層(裕福な層よりはアカデミックな層が中心である)、労組・労働者、さらに黒人・ヒスパニック・アジア系など人種的マイノリティである。また文化人やハリウッドの映画産業関係者にも民主党支持者が多い。なお、このような支持層が常に民主党支持者であったわけではない。特に長らく共和党を支持していた宗教保守派は近年では民主党に接近を図っている。支持層の変遷については下記の歴史の項を参照。
ロバのシンボルにより親しまれている。
(以上、ウィキペディアより引用)
日本はパクリ!?
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